昇給または降給に伴う手続

　随時改定は、細かい要件があります。細かく見ていくとややこしいですが、ざっくり覚えておくといいポイントが３点あります。①固定的賃金の変動or賃金体系の変更②報酬変更後、連続した３か月全ての月において、出勤日が17日以上ある。③その連続した3か月の平均報酬が、今と比べて２等級以上の差がある。随時改定の対償は、これらすべてを満たした場合です。それでは一つ一つ見ていきましょう。

　固定的賃金とは、毎月一定額が支払われるものです。表をご覧ください。基本給や〇〇手当といった毎月支払われる賃金です。毎年１度、昇給制度がある企業は多いと思いますが、これに当てはまります。また、賃金体系の変更とは、日給から月給になったり、手当の追加などです。アルバイトを正社員にした際に変更するパターンが多いでしょう。対して、非固定的賃金の代表的なところは、残業代です。これらが増減しても随時改定の対象にはなりません。残業の増減でいちいち随時改定していたら、申請が大変ですもんね。

　次の要件、連続３か月すべての月における、出勤日17日以上とは、どういうことでしょうか。これは表で見るのが一番理解しやすいでしょう。固定的賃金とは、毎月一定額が支払われるものです。表をご覧ください。上の表は、すべての月で17日以上出勤しています。一方で下の表は、間に16日の月がありますね。この場合は、要件を満たさないので、随時改定の対象にはなりません。月給制の正社員の場合は、ほとんどの方が週5もしくは週6勤務なので、この要件は満たすでしょう。どちらかというと、アルバイト・パートの方がチェックすべき要件です。

要件を満たすパターン

要件を満たさないパターン