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従業員の入退社は、労働保険や社会保険などの手続きが発生しますが、社労士に依頼するメリットは以下の2つです。
入退社による手続きは、専門用語を読み解く、抜け漏れのチェック、提出する役所がバラバラ、など思ったよりも多くの労力を割かなければなりません。
しかし、入退社が発生するタイミングでは、新入社員の教育、退社人員の穴埋め、採用など、他にも重要な業務が発生することも多いです。
社労士に依頼することで、入退社の手続きの手間を減らし、更に採用などの部分の相談なども並行して可能です。
入退社の手続きは、主に「雇用保険」と「社会保険」がございます。それぞれで要件や申請書類が異なります。また政府が『雇用の流動化』や『社保拡大』の方針を採っているため、特に近年は法律改定がなされます。(直近だと2024年10月改定)
社労士に依頼することで、常に最新の法令にアップデートした状態で、手続きをすることができます。
申請自体に漏れがあると、さかのぼって保険料を支払うことになるため、そのリスクを避けることは重要です。
(特に社会保険料は2年遡ると、かなりの額になります。例えば、月額24万円の従業員の場合は、会社・従業員合算で、150万円前後になります)。
従業員が入社・退社したタイミングで、その旨をご連絡頂きます。
正社員だけでなく、アルバイトも手続きが必要なケースが多いので、ご連絡頂ければと思います。
手続きにあたり、どういった情報が必要なのか、スタッフがお伝えします。
他に、何かご不安なことがございましたら、お申し付けください。
従業員の情報を確認、ご連絡頂きます。一例として、入社時は以下の情報が必要です。
◆労働時間(シフト)…保険加入の要件に当てはまるか、確認します。
◆報酬…社会保険の毎月の保険料算定にあたり、必要になります。
各種手当があればそちらも併せてお願いします。
◆扶養家族…被扶養者となるか、確認します。
◆その他…住所、マイナンバー、雇用保険番号など。
頂いた内容を確認し、オンラインで手続きをします。
当事務所は、金融機関レベルのセキュリティを備えた、社労士専門ソフトを利用しております。そのソフトへ情報を保管し、効率的かつ迅速に、今後の手続きが行えるよう備えております。
また申請後も、手続きが滞っていないか、申請先に逐一フォローする体制を整えております。
手続きが完了しましたら、メール等にて、完了書類を返送いたします。月々の社会保険料表や、雇用保険の書類などがございます。
再発行もできますが、大切に保管ください。
私たちが入退社手続きで、ご提供できる価値は、2つだと考えております。
一つ目は、本ページでお伝えした「事業主の方に、安心して本業に集中してもらうこと」。
そして二つ目は、「入退社の連絡を通して、潜在的なリスクを図ること」。
今後、オンライン化が更に進んでいくと思いますが、この二つを押さえたうえで、さらなるサービス向上に努めていきたいと思います。