顧問契約を締結していただいた場合の業務内容

日常発生する労務管理上の
諸手続およびご相談をお引き受けいたします。

◎労働保険・社会保険の各法令に基づく書類の作成、提出
◎労働保険・社会保険の各法令に基づく帳簿類の調整
◎労務管理に関する相談、調査、立案


具体的な業務としては以下のようなものとなります。

 ◇従業員の入社、退社に伴う雇用保険および社会保険手続

 ◇労災事故発生に伴う治療費申請、休業補償申請、死傷病報告書作成

 ◇健康保険上の扶養家族の変更

 ◇病気欠勤時の傷病手当金申請

 ◇出産に伴う出産手当金申請

 ◇健康保険・厚生年金 賞与支払届の作成および提出

 ◇昇給または降給に伴う手続(健康保険料・厚生年金保険料の変更手続) 

  ◇労務管理上の問題およびそれに付随する経営上の問題に対する相談業務

 ◇その他日常的に発生する比較的簡易な申請、届出、報告の業務

 

 ※下記の業務につきましては、お客様との協議により顧問報酬額とは別に料金を頂きます。

 ◇労働保険年度更新申告書の作成および提出(毎年5月頃)

 ◇健康保険・厚生年金 算定基礎届作成および提出(毎年7月頃)

 


《顧問契約の報酬額一覧表 》

 会社人数

 月額顧問報酬額(税抜)

1〜5人

10,000円 以内

 6〜10人

20,000円 以内

 11〜20人

 30,000円 以内 

 21〜30人

 40,000円 以内 

 31〜40人

 50,000円 以内 

 41〜50人

 60,000円 以内 

 51人以上

 協議の上決定

注1)主たる業種が建設業の場合は上記の額の5割増しとなります。

注2)人数とは、会社役員の方も含めた会社に在籍している方の総人数です。
   アルバイト・パートの方は、2名で1人として算入してください。

注3)人数は増減いたしますので必要な場合は協議の上決定させて頂きます。

注4)社会保険に加入されていない事業所様の場合は協議の上決定させて頂きます。


注5)上記は原則的な金額ですので最終的にはお客様の実情に応じ、協議の上決定させて頂きます。

 

顧問料に含まれない業務

顧問料に含まれない主な業務は以下のとおりです。
これらの業務は発生の都度、お客様と協議の上報酬を決めさせて頂きます。

◆各種助成金申請

◆就業規則の策定、改定

◆人事考課制度、賃金制度の構築

◆年金裁定請求

◆雇用継続給付金申請

◆育児休業給付金申請

◆年金と賃金および雇用継続給付金に関するシミュレーション

◆行政による調査、指導に対する立会い、陳述 など

◆給料計算業務

◆その他複雑で熟慮を要する業務